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専攻・コース

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博士後期課程(博士課程)

本研究科では、修士課程同様以下の3点に重点を置き、より高度な専門知識を吸収できる博士課程プログラム(経済学専攻、政策専攻もしくは経営学系専攻)を提供しています。
1. 国際的に通用する優れた研究者を養成する
2. 高度な専門知識をもった職業人を養成する
3. 産業界および官界との連携、協力を通じて、産業界における高度な世論の形成と学問的知識に裏付けられた
  政策立案に貢献できる人材を養成する
博士後期課程では、毎年経済学専攻および政策専攻で20名、経営学系専攻で5名の学生を受け入れています。

経済学専攻および政策専攻

経済学専攻および政策専攻は、経済学および経済史・経営史分野の研究者養成を主目的としています。修士課程において修得したマクロ経済、ミクロ経済、エコノメトリックス、経済史、経営史、およびその他の基本科目の知識をもとに、それぞれの専門分野におけるより高度な専門知識を修得することができるように配慮されています。

博士号取得に必要とされる単位数は8単位と修士課程に比べ少なめに設定されています。これは、博士課程に学生に対しては、単位の履修より、最先端の研究を行い、学術論文を執筆し、さらにその論文を学術専門雑誌へ投稿し掲載を目指すことが強く求められることを反映しています。

博士論文審査に合格すれば、博士号(経済学または応用経済学)が授与され、大学等の学術機関、政府機関、NPO、もしくは産業界など、様々な分野での活躍が期待されます。

経営学系専攻

経営学系専攻は、経営学の優れた研究者の育成を主目的としています。経営学分野の中で、とりわけ、経営組織、経営戦略、オペレーションズ・リサーチ、マーケティング、経営統計・データ科学、経営情報システム、ファイナンス、金融工学、財務会計、管理会計、ベンチャー、プロジェクト・マネジメント、知的財産マネジメントなどの経営科学、会計学、経営管理、技術経営(MOT)の各研究分野について、最先端の研究を行うことができる人材の育成とともに、これらの研究能力をもとに、ビジネス界の企画部門や調査部門などで活躍する人材等のための教育を行います。

博士論文審査に合格すれば、博士号(経営学または経済学)が授与され、大学等の学術機関、もしくは産業界などでの活躍が期待されます。