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3つのグループ

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本研究科・学部の教員組織は大講座制をとっていますが、研究分野の選択や、研究の遂行は講座単位ではなく、各教員の個人的裁量に任されています。しかし、研究会の運営、人事などについては次の3つのグループに分かれています。

理論・政策系グループ[↓詳しく知る]
歴史系グループ   [↓詳しく知る]
経営系グループ   [↓詳しく知る]

もちろん、これらのグループは、あくまで経済学・経営学の研究分野の多様性から生じた便宜的なグループ分けであり、経済学研究科・経済学部の講義や研究指導にあたっては、深く協同してあたっています。

理論・政策系グループ

理論・政策系は、「理論分析」「政策分析」「日本経済」の各大講座に属する教員(17名)からなり、個々人の創造性を基礎に、一方で互いに協力しつつ他方で競い合いながら研究に励んでいます。その研究内容は多岐にわたりますが、あえてまとめると、本学部の理念を受け継ぎ、現代経済学を中心とする研究を行っています。すなわち、独創性と論理性を重視する経済理論研究、および強固な理論を基礎として現実問題に答えようとする政策論研究です。理論・政策系教員の具体的な研究テーマを例示すると、次のようになります。

ミクロ経済理論の研究者は、一般均衡理論、部分均衡分析の一般均衡分析理論による基礎付け、ゲーム理論、社会選択理論、国際貿易理論などを中心に研究しています。

マクロ経済理論の研究者は、主に人口構造・人的資本形成と経済成長の関係、および金融・資本市場とマクロ経済の関係を研究しています。後者のテーマについては、例えば、貨幣や銀行制度を理論的に分析したり、あるいは不完備市場における資源配分や資産価格が動学的にどのように決定されるかなどを明らかにしようとしています。

計量経済学分野の研究者は、マクロ計量モデル、地球環境モデル、応用一般均衡モデル、時系列モデル、パネル・データ分析、ノン・パラメトリック法等の手法を用いて、現実の日本の金融、マクロ経済、あるいは地球環境問題などを分析しています。

財政学・公共経済学の政策分野の研究者は、わが国の財政構造改革、税制改革、介護保険、公的年金、医療保険等の社会保障制度、公共財の理論と実証的検証、公共投資、NPO、地方分権、地方交付税制度、地方財政の在り方などの理論と実証を中心に検討しています。
金融論・国際金融論の政策分野では、株価形成のメカニズムやその国際的連関、銀行業・生命保険業の産業組織的研究、日本の為替制度、アジアの為替政策、欧州通貨統合などを実証的に研究しています。

さらに応用分野としての途上国経済論や労働経済学では、経済安定化・構造調整政策、人材の開発・配分や雇用システムなどを中心に研究しており、経済学説史の分野では、経済理論の歴史的考察、イギリス古典派の経済政策に関する研究などが中心的テーマとなっています。

こうした理論・政策系教員の研究活動が高くされていることは、日本経済学会における報告者、討論者、座長のそれぞれの数において大阪大学が他大学を圧倒していることや、厳格なレフェリー制をとる学会機関誌の論文数の点においても、大阪大学が群を抜いていることからもうかがうことができます。
理論・政策系は、『大阪大学経済学研究会を主宰し、日本だけでなく世界の最先端で活躍する研究者のセミナーとして、国際的にも注目されています。

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歴史系グループ

歴史系は、主に「歴史分析」大講座「日本経済」大講座に属する、経済史・経営史の研究者からなっています。教員数は全体で7名で、そのうち外国関係の研究者が4名、日本関係の研究者が3名という構成になっています。研究活動は、徹底した資料実証にもとづく研究を特色とし、学界をリードするとともに高い生産性を誇っています。

外国経済史関係者は、主に近・現代西洋経済史、比較経済史、数量経済史研究に従事し、価格革命期から戦間期にいたる期間をカバーしています。特に、絶対王政期の財政・金融史研究、移行期を対象としたプロト工業化の研究、19世紀ドイツにおける鉄道展開と国内市場の形成をめぐる問題についての研究、19世紀末から戦間期までのアジア諸国間の貿易や移民の研究などにおいて、斬新で水準の高い研究を行っています。

日本経済史研究は、経済史・経営史資料室に保管されている徳川期屈指の豪商鴻池家文書や小野組文書、両替商冨子家文書その他の貴重な収蔵資料からもうかがわれるように、歴史系のなかでもっとも継続的に徹底的な実証研究がおこなわれてきた分野であり、近世および近代経済史研究に重点が置かれています。特に、近世米穀市場の構造と機能の研究、あるいは近世・近代の日本の商品流通組織の研究や物価史などの研究は、きわめて評価が高く、数多くの先駆的業績が含まれます。

経営史関係者は、主に近・現代日本の経営史研究に従事していますが、経済史研究者とも密接な研究協力を行っています。とりわけ、明治期の産業発展の多角的研究や戦間期における綿業の研究、あるいは機械工業史研究や日本科学技術史研究など、経営史研究における優れた先駆的研究が精力的に行われています。また、実学を尊ぶ風土の大阪を地元とすることもあり、研究科開設以来、企業史研究は、社史や地域史編纂への指導的な係りを通して、経済史研究者の協力のもとに強力に推進されています。

歴史系は、『経済史・経営史研究会を主宰し、日本だけでなく世界の最先端で活躍する研究者のセミナーとして、国際的にも注目されています。
経済史・経営史研究会のホームページ

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経営系グループ

経営系を主に構成するのは、「企業システム」、「モデル解析」および「経営情報」の大講座に属する教員(14名)です。現代経済を市場という視点ではなく、企業という組織体の行動から分析する経営学的アプローチには、多彩な専門研究領域が含まれます。というのは、企業はいわゆるヒト、モノ、カネ、情報などからなる複合的な性格をもつ経済主体だからです。日本に固有の仕組みや制度、慣行の存在を重視するあまり、しばしば、日本でしか通用しない研究が多く行われがちな学界の現状に比較して、本学部経営系の教員は国際的にも通用する高い研究水準を維持し、それぞれの分野で学界をリードしています。また、それぞれに固有の領域を越えて相互に密接な研究交流を行うことにより、単に独自の専門分野にとらわれることなく、より広範な視野から、より深く企業という組織体を理解し、分析しようと努めています。

「企業システム」大講座における経営戦略・組織論および会計学分野の研究者は、技術移転を含む人的資源管理システムの実証分析、ネットワーク外部性が組織設計に及ぼす影響分析、企業の命運に係わる研究開発管理のあり方、経営者の会計選択、会計システムと価格システムとの関わり、企業の包括的な管理システムの研究などの斬新なテーマに取り組んでいます。

また、ファイナンス分野の研究者は、さまざまな資産価格決定理論の応用・実証に関する研究だけでなく、広く企業の財務行動・家計の貯蓄行動を視野に収めた金融・資本市場の機能をも研究対象としています。

「モデル解析」および「経営情報」大講座は、これまでいち早くマネジメント・サイエンスを導入したことなどから明らかなように、緊急かつ重要なテーマについて、高度に分析的、数理的な手法を駆使した研究をその特徴とし、常に先駆的な業績を生み出し、学界から注目され続けています。この分野には様々な研究領域が含まれます。

オペレーションズ・リサーチ・確率・統計分野の研究者は、多目的意思決定、逐次意思決定過程、拡大データ包絡分析による効率性の評価、確率システムの動的最適化の理論と応用、金融資産の運用と評価の理論と応用、動的ポートフォリオ選択、仮説検定における検定統計量の頑健性などを研究課題の中心に置いています。経営情報や情報ネットワーク分野の研究者は、コンピュータと通信の技術進歩に対応した経営情報システムの構築ならびにシステム監査、協働支援システム、情報技術のマネジメントに与える影響などを、マーケッティング・サイエンス分野の研究者は新製品の普及モデル、消費者の多段意思決定過程の分析などを、管理会計分野の研究者は比較管理会計、活動基準原価計算の日本企業への適用課題などをそれぞれ重点的に研究しています。

経営系は、『経営研究会を主宰し、日本だけでなく世界の最先端で活躍する研究者のセミナーとして、国際的にも注目されています。

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