JAPANESE | ENGLISH
HOME > 大学院 専攻・コース

専攻・コース

基本理念と専攻の構成

本研究科は、わが国の経済学研究と研究者養成の主要拠点の1つであり、創立以来、近代経済学、経営学、経済史・経営史の各分野における研究者養成機関として卓抜した成果を上げています。このことは、『大阪大学外部評価報告書』においても、学外の識者から高く評価されていることに見出せます。具体的には、学術専門誌への投稿を主とする研究姿勢に見られる徹底した能力主義、社会経済研究所のInternational Economic Reviewの編集への貢献等に見られる国際的視点の重視、先進的な理論の研究とそれを踏まえた政策提言、経済学の社会的役割の一般への説明等の点で、本研究科はわが国で主導的役割を果たしています。本研究科の理念は、まず第1に、以上のような優れた伝統を継承、発展させていくことです。第2に、求められる社会のニーズに敏感に対応し、この一環として高度専門職業人の育成を目指します。第3に、経済・社会の変化に対応しながら、産業や社会との密接な協力と提携によって、社会に貢献していくことを基本的な理念としています。

このような観点から、本研究科の教育では次の3点に重点を置いています;
  1. 国際的に通用する優れた研究者を養成する
  2. 高度な専門知識をもった職業人を養成する
  3. 産業界および官界との連携、協力を通じて、産業界における高度な世論の形成、学問的知識に裏付けられた政策立案に貢献できる人材を養成する
本研究科は上記の目的を達成するため次の三専攻を設けています。なお、経営学系専攻前期課程は、コース別に分かれています。
  • 経済学専攻
  • 政策専攻
  • 経営学系専攻 −経営研究、MOT、ビジネス、グローバル・マネジメントコース
経済学専攻は、経済学の優れた研究者の育成を主目的としています。 大学院経済学研究科は、これまでも多くの人材を輩出してきましたが、その伝統が受け継がれています。 経済学専攻では、マクロ経済、ミクロ経済、エコノメトリックスの基礎科目の履修により厳しくスクリーニングされます。 スクリーニングのあと、優れた修士論文を提出すれば後期課程への進学することができます。 経済学専攻のもう一つの特徴は、我が国における経済史・経営史の拠点であることで、これまでも多くの研究者を排出しています。経済史・経営史コースでは独自の基礎科目によるスクリーニングシステムを採用しています。

政策専攻は、国際的な社会・経済環境の変化により、その要請が日増しに高まっている、高度に専門的な知識に裏打ちされた人材の育成を第一の目的とし、経済学の最先端のツールを用いて、経済社会を分析する能力を培います。そのため、本専攻の学生は2年で修了することを基本と考えています。したがって、前期課程の修了者の多くは、企業・官庁・国際機関等に就職し、専門職業人として高い評価を受けています。 ただ、政策専攻は、他大学の専門職大学院と異なり、後期課程の設置された大学院です。 したがって、高度職業人を目指して政策専攻に入学した学生諸君が、研究者へ志望変更し、優れた修士論文を提出すれば後期課程に進学することもできます。 平成16年度修了者20名の内、15名が就職し5名が後期課程に進学しています。その意味で、政策専攻は、学生諸君にとって就職と後期課程進学について柔軟性に富んだコースと言えます。

経営学系専攻経営研究コースは、経営学の優れた研究者の育成を主目的としています。二年間にわたる研究指導演習1〜4においてスクリーニングされ、優れた修士論文を提出すれば後期課程への進学することができます。

経営学系専攻MOTコースは、大学院工学研究科と協同し、技術経営に優れた人材の養成を目的としています。このコースの特徴は、三年間で工学修士と経営学修士の二つの学位を修得することができることにあります。すなわち、最初の二年間で二つの学位の一つを修得し、その後一年間でももう一つの学位を取得することができます。MOTコースは、工学と経営学が融合することで、技術を知った経営者、経営を知った技術者を養成することを目的としています。

経営学系専攻ビジネスコースは、ビジネス分野において求められる高度な専門知識知識を備えた職業人の養成を第一の目的としています。そのため本専攻の学生は2年で修了することを基本と考えています。なお、経営学系専攻は、他大学の専門職大学院と異なり、後期課程の設置された大学院です。 したがって、高度職業人を目指して本コースに入学した学生諸君が、研究者へ志望変更し、優れた修士論文を提出すれば後期課程に進学することもできます。

経営学系専攻グローバル・マネジメントコースは、グローバルな視点を持つ都市・地域開発や技術開発に精通した高度なマネジメント能力のある人材育成を目指します。言語・地域・文化を基礎に、巨大で発展の著しいアジアに根ざした企業経営や記述開発に重点をおいたマネジメント教育を行います。なお、経営学系専攻は、他大学の専門職大学院と異なり、後期課程の設置された大学院です。 したがって、高度職業人を目指して本コースに入学した学生諸君が、研究者へ志望変更し、優れた修士論文を提出すれば後期課程に進学することもできます。

専攻と研究分野

本研究科が提供している研究分野には下表のようなものがあり、社会ニーズに対応した基礎的、実践的な教育を行います。

専攻 研究分野
経済学専攻 ミクロ経済、マクロ経済、エコノメトリックス、経済史、経営史、財政、金融、労働経済、貿易、国際金融、経済学史、経済思想など
政策専攻 公共経済、計量モデル分析、財政政策、地方財政、金融政策、労働市場、医療経済、法と経済、環境経済、都市・地域経済など
経営学系専攻 経営研究 オペレーションズ・リサーチ、デシジョン・サイエンス、経営戦略、ファイナンス、金融工学、アカウンティング・コントロール、マーケティング、経営統計学、経営情報システムなど
MOT マーケティング、知識・情報マネジメント、知的財産権、ヒューマン・リソース・マネジメントなど
ビジネス アカウンティング、マーケティング、経営組織・戦略、企業システム、金融工学、ファイナンス・資産管理分析、経営者史など
グローバル・マネジメント イノベーション・マネジメント、戦略創造、アジア都市開発、地域経済統合、中国企業経営、プロジェクト・マネジメント、貿易政策と環境、マネジメント・コミュニケーションなど

専攻と学位

各専攻・コースではそれを修了したとき各々次のような学位が授与されます;
  • 経済学専攻
  • 前期課程:修士(経済学)
    後期課程:博士(経済学)
  • 政策専攻
  • 前期課程:修士(応用経済学)
    後期課程:博士(応用経済学)
  • 経営学系専攻
  • 前期課程:修士(経営学)または修士(経済学)
    後期課程:博士(経営学)または博士(経済学)

学生の定数

各専攻の前期および後期課程の定数は、はじめに述べた特徴を反映して、次のようになっています;
募集専攻及び募集人員(平成22年度)
専攻 博士前期課程 博士後期課程
経済学専攻 24名 12名
政策専攻 26名 9名
経営学系専攻 23名 5名

平成21年度前期課程入学者数

専攻 入学者数
経済学専攻 19名
政策専攻 22名
経営学系専攻 経営研究 6名
MOT 12名
ビジネス 9名
グローバル・マネジメント 8名

このページの先頭へ戻る