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沿革と理念

沿革

校門 経済学部の歴史は1948年9月に創設された法文学部に始まります。 1949年5月、新制大学の発足とともに、法文学部は文学部と法経学部とに分かれ、1953年8月には、この法経学部が法学部と経済学部とに分離されました。分離・独立後、学部学生定員も年々増加し、分離・独立時点での80名から、 1999年4月現在では、経済・経営学科220名にのぼっています。この定員以外に、1996年度からは第3年次編入学定員10名が加わっています。

大学院経済学研究科は、1953年4月、経済政策専攻として発足し、1969年4月に経済学専攻と経営学専攻とに改組されました。その後、1976年、大学院独立専攻として公共経済学専攻が設置されました。1994年度からは、経済学と法学・政治学の学際的分野における高度専門的職業人を養成することを狙いとして、法学部・旧教養部・社会経済研究所と協力して、独立研究科・大学院国際公共政策研究科が設置され、これに伴い、公共経済学専攻は発展的に解消されました。

さらに、研究者を育成するという従来の目的に加え、経済学と経営学の学際的分野における高度専門的職業人を養成するために、1996年度に経済学研究科は経済理論専攻、日本経済・経営専攻、経営学専攻の3専攻に改組・拡充され、1997年度および1998年度には、それまで経済学部の所属であった教員がすべて大学院経済学研究科に移籍されました(大学院重点化と呼ばれています)。

なお、1954年4月に本学部附属の研究施設として発足した社会経済研究施設は、1966年4月、社会経済研究所として独立しましたが、その後も経済学研究科の協力講座として、経済学研究科・経済学部と緊密な教育・研究上の関係を保っています。

理念

懐徳堂 大阪大学のルーツは、江戸時代中期の漢学塾「懐徳堂」と江戸時代末期の緒方洪庵の蘭学塾「適塾」にさかのぼります。両塾とも、大阪町人社会に支えられ、大阪の格式張らないプラグマティズムと国際的な視野に基づく革新性を反映していました。それらは経済学部でも基本理念として今日まで受け継がれています。

大阪大学大学院経済学研究科・経済学部は経済学・経営学の分野における世界最先端の教育・研究機関として多大な実績を挙げてきました。経済学の分野では、創設当時、「マルクス経済学」が支配的な位置を占めていたわが国経済学界の潮流に抗して、世界における正統派の経済学である「近代経済学」を研究の中心に据える基本方針をいち早く鮮明にし、その後もこの方針を堅持した結果、創設後いくばくもなく、「近経のメッカ」と呼ばれるようになり、近代経済学の発展をリードする世界的な研究機関としての名声を確立しました。経営学の分野では、現代マネジメント・サイエンスを時代に先駆けて導入し、その後も一貫して高度に分析的・数理的な研究手法を開拓し続け、この面でユニークな経営学の学風を培ってきました。さらに歴史的研究の領域においては、根本史料の発掘とその科学的分析を重視する実証史学、数量経済史の立場に立つ幾多の斬新な業績を挙げてきました。

国際性という観点から見ると、多くの教員が研究者としての若い時期に外国での教育・研究を身をもって体験していること、外国人教員の正規任用を積極的にすすめてきたこと、外国の研究者を客員研究員として積極的に受け入れていること、国際研究コンファレンス・研究会の主催および海外でのそれらへの教員の派遣を活発に行っていること、学生に対し留学機会を多数提供していること、多くの留学生を受け入れてきたこと、外国語での授業を開講していることなど、多数の特色が挙げられます。
正式に国際交流協定を締結している相手校は、現在のところ、アメリカ2校、フランス2校、台湾2校、イギリス1校、香港1校、タイ1校にのぼります。
また、こうした国際化に対処するため、1994年度には留学生相談室を、2012年度には国際交流室を開設しました。2015年5月現在において、経済学研究科・経済学部における外国人留学生の数は198名にのぼっています。

セミナー風景 経済学・経営学は人類の福祉向上にとって欠くことのできない学問ですが、近年における経済活動のグローバル化、社会主義世界の崩壊、EUに代表されるリージョナリズムの台頭、地球環境の変質、高齢化社会の接近、情報化社会の到来などの諸現象は、この学問に解決すべき多くの新たな課題を突きつけています。
旧社会主義諸国における市場経済への移行に際して生ずる諸問題の解決、資本主義諸国間に見られる固有の市場機構の解明、戦後著しい成長を遂げたわが国企業の経営戦略と組織のあり方への指針、モデルなき不透明な時代における実証的経済史学からの教訓と示唆の抽出など、経済学・経営学への期待はますます高まっています。
国際的視野にたってつねに学問の最先端を切り開きつつ、時代の変化に即応して現実の問題に果敢に取り組むという本学部の伝統と方向は、これまでにも増して、わが国のみならず広く世界から必要とされ、また期待されるものです。経済学部に集う教員・研究者は世界で通用する経済学・経営学をもって、古今の経済社会を研究し、わが国のみならず地球経済が直面する緊急の課題に、その成果を活かしたいと念願しています。

講座

1996年度に大学院経済学研究科は、それまでの経済学、経営学の2専攻体制から、経済理論、日本経済・経営、経営学の3専攻体制に拡充されました。これは、「高度知識社会」の到来とともに高度専門的職業人の育成が社会的に強く要請されるようになったことに応えるとともに、従来にもまして研究者養成機能の充実に力をそそぐためです。  そして、1997年度から1998年度にかけて、いわゆる大学院重点化の改組が行われました。 その結果、経済学部教員の籍はすべて大学院経済学研究科に移さ7つの大講座を基幹講座とし、社会経済研究所の3部門を協力講座としていますが、1994年度に発足した国際公共政策研究科の教員も兼担として、経済学研究科の教育に参画しています。また、大学院の改組に伴い、それまでの経済学部経済学科および経営学科の2学科は、経済・経営学科の1学科に統合されました。

授業風景 経済学研究科の7つの基幹大講座のうち、理論分析、政策分析、歴史分析、日本経済の4大講座は、創設以来の伝統を受け継ぎ、これまで数多くの重要な研究業績を産み出してきました。研究面では、独創性と論理性を重視する経済理論の研究、教条にとらわれず徹底した史料実証主義に基づく経済史研究、強固な理論的基盤をもちつつ現実問題に応えようとする視点からの制度・政策研究が特徴です。教育面では、現代経済社会の理解に不可欠な経済学の学習の機会が体系的に提供されています。

企業システム、モデル解析、経営情報の3大講座は、現代の経済社会を構成する最も重要な経済主体である企業組織の行動を、それぞれ多面的でかつ実証的な視点研究面では、分析的、実証的、歴史的、学際的な研究を特徴とし、教育面では、現代のビジネスを理解するために不可欠な知識・分析方法を習得させることを重視しています。

さらに、他の大学に先駆けて「公開寄附講義」を導入・開講してきました。

このように当研究科・学部は現代経済社会が要請する課題に柔軟に対応できるよう、研究・教育体制を絶えず見直し、その充実のための新しい試みに挑戦しています。

経済学研究科・学部の教員および学生から組織される大阪大学経済学会は、紀要「大阪大学経済学(Osaka Economic Papers)」を年4回刊行するとともに、公開講演会を毎年春季と秋季の2回にわたって開催し、好評を博しています。また、Discussion Paper Series: Economics and Businessを不定期に刊行しています。
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